集団的自衛権と日本国憲法

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集英社, 2002 - Constitutional law - 253 pages
2001年9月11日の米国同時多発テロ事件は、世界に衝撃を与えた。NATOは1949年発足以来初めて集団的自衛権の発動を決めた。日本政府はテロ対策特別措置法を成立させた。ここで改めて問われたのが「集団的自衛権」であり、「憲法との抵触」である。著者は、集団的自衛権の本質は「他衛」であり、自衛ではないと断言する。本書では国連憲章の規定する集団的自衛権について、歴史を踏まえ検証する。さらに、日本国憲法にこめられた平和の思想、戦後の日米関係を考察する。新しい国際の平和と安全、日本の役割に関わる、正確な認識をもつために。

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