地方分権推進と自治体職員

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ぎょうせい, Sep 30, 1998 - Decentralization in government - 423 pages
本書は、地方分権推進に関し、重要な関連テーマを網羅的、概括的に取り上げている。分権改革の意義を解説した「序」から始まり、集権的行政システムの根幹をなしてきた機関委任事務制度の廃止、従来の国と自治体の関係を上下・主従から対等・協力へと転換することによって不可欠になる新たな調整ルール、自治体の自主組織権を大幅に制約してきた「必置規制」の廃止・緩和、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の拡充確保について、地方分権推進委員会勧告に即して解説したうえで、住民とその代表機関の「自己決定権の拡充」(これが分権の意味)が首長と議会にいかなる基本的課題を生み出すのか、また自治体の仕事をいかに再編し、職員をいかに鍛えるかを論じている。

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